9月12日（土）
男女共同「参画」とは、仕事をしてきた男性、家事育児を主に担ってきた（介護も）女性、それぞれの気づきで、いろんな社会活動の中で共に「参加する」「企画する」ことだとのこと。福岡市男女共同参画基本計画（第３次）では、①働く場での女性活躍の推進 ②仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進 ③地域における女性リーダー育成と男女共同参画の推進 ④男女平等教育の推進 ⑤配偶者からの暴力（ＤＶ）の防止及び被害者の保護 ⑥市の施策・方針決定過程への女性の参画推進 という施策を重点的に取り組むことになっています。
女性に関する事柄で人権上問題があると思われるものは、ＤＶ、家事・育児などの固定的な性別役割分担、性暴力、セクシュアルハラスメント、差別待遇があげられます。共働き世帯は昭和５５年（1980年）の６１４万世帯から令和元年（2019年）の１２４５万世帯へと倍増していますが、女性の出産後の継続就業は依然として困難です。働きながら安心して子育てしずらいため、第２子・第３子を産まないと言われています。男女間の給与格差は男性を１００とした時、女性は７５程度で、男性が育児休暇をとれば家計にひびくことになります。２１２０万人の非正規労働者のうち約７０％は女性が占めています。
法律ができたことで、課長などの役職者に占める女性の割合（民間企業の課長級で１１．４％）は意識をすることで伸びてきていますが。「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」（2018年）が成立しても、衆議院議員１０．１％、参議院議員２２．６％、地方議会でも１３．１％です。地域における諸団体の長への女性の参画率も目標とする３０％には程遠い。これは、性別の役割分担意識や「長は男でなきゃね」という風潮が依然としてあるからと言われています。
また、年間２万人を超える自殺者の男女比は、おおむね男性が女性の２倍超となっています。このことは男性も生きぐるしい社会を反映しているのではないでしょうか。男女平等が実現しないかぎり、社会問題は解決しないと言えます。まずは家庭から、そして地域から男女共同参画に取り組みましょう。
＊自殺予防週間 9月１０日～9月１６日
